真正保守！岸田内閣の新自由主義からの転換が失敗する理由：三橋貴明

真正保守！岸田内閣の新自由主義からの転換が失敗する理由：三橋貴明

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これはもはや「洗脳」だろ！？　おぞましき教育のデジタル化

https://youtu.be/WSS6XtPp_iQ 　

数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏が、素晴らしい新自由主義批判を産経新聞に寄稿していらっしゃったので、ご紹介。『新自由主義から転換…ケンカ腰でやれ 藤原正彦　岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を自民党総裁選、衆院選を通して掲げた。画期的である。中曽根康弘首相から始まり、橋本龍太郎首相が加速し、小泉純一郎首相時代にはほとんど全体主義的暴走にまで達し、その後も安倍晋三首相と菅義偉首相に引き継がれてきた教義をひっくり返そうというのだからだ。　大雑把に言うと、新自由主義＝グローバリズム＝小さな政府―である。

その三本柱は規制緩和、自由貿易（ヒトカネモノが自由に国境を越える）、そして緊縮財政だ。この一見すばらしい三本柱により、我が国はここ三十年余りの間にズタズタにされてきた。（後略）』　新自由主義＝グローバリズム＝小さな政府路線が、規制緩和、自由貿易、緊縮財政の政策パッケージになっています。　

わたくしは、これを「グローバリズムとのトリニティ（三位一体）」と名付けましたが、藤原氏は「三本柱」と呼んでいます。　後略部で、藤原氏は様々な「三本柱の弊害」について解説していますが、個人的にショックだったのは、緊縮財政の以下の部分。『（引用）また科学技術力の向上を促すため十兆円ファンドを創設するとも言った。

これは日本発の論文の質と量の急降下が国際的話題となっているからだ。予算削減のため現在、国立大学の四十歳未満の常勤教官の七割近くが任期付きとなっている。こんな不安な身分では腰の落ち着いた研究ができないから、安直な論文を書くしかない。この状況を見て博士課程進学者が激減している。』　

国立大学の４０歳未満の常勤教官の七割近くが、任期付き・・・・・。まさに、国家的な自殺ですね。　もっとも、岸田内閣が十兆円「ファンド」を創設したところで、日本の科学技術力凋落を反転させることは、まず不可能でしょう。　理由は、そもそも現在の科学技術力凋落が、財務省主導の緊縮路線に加え、「短期の利益主義」　に根差したものだからです。　科学技術「ファンド」では、結局は「短続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ