真正保守！コストプッシュ型インフレの脅威：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「自己責任論と国民選別論」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

これはもはや「洗脳」だろ！？　おぞましき教育のデジタル化

[三橋TV第465回]堤未果・三橋貴明・高家望愛

シンガーsayaの３分間エコノミクス

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日本にコストプッシュ型のインフレという脅威が迫りつつあります。『OPECプラス、日米の増産要請に応じず原油価格はさらに上昇か　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日、閣僚級会合を開き、毎月日量40万バレルずつ協調減産幅を縮小して供給量を増やすという従来方針を12月についても維持することを決めた。足元の原油高に対処するため、日米などが増産を要請していたが、応じなかった。（後略）』　お判りでしょうが、わたくし共が求めているのは「需要牽引型」のインフレです。　総需要（厳密には「潜在的総需要」）が常に供給能力を上回り続ける。インフレギャップ（供給能力不足）を埋めるため、企業や政府が生産性向上のための投資に乗り出す。　

投資の結果、生産性が向上する。生産性とは、従業員一人当たりの「生産量」ですが、GDP三面等価の原則により、生産＝需要＝所得になります。生産性の向上は、国民に実質賃金上昇という恩恵をもたらす。　実質賃金が増えた国民は、消費や住宅投資を増やす。さらに、企業や政府の投資（設備投資、公共投資）自体も、GDPの需要の一部です。供給能力を引き上げる目的の投資自体が、需要をさらに拡大してしまう。　結果、インフレギャップがいつまでたっても埋まらない。それで、良いわけです。　

総需要が供給能力に対し、常に生産性向上の投資をするよう「高圧」をかける。これが、イエレン財務長官や経産省の新機軸がいう「高圧経済」、需要牽引型のインフレです。　無論、コストプッシュ型インフレであっても、省エネ技術の開発など「投資」を増やす可能性はあります。　とはいえ、それ以前の話として、国民は、「所得が上がらない中、一方的に物価の上昇に直面する」　ことになり、総需要は停滞します。　コストプッシュ型インフレの最もわかりやすい現象は、ガソリン価格の上昇です。ガソリン価格の上昇は、特に公共交続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ