ラオスで韓国がつくったダム決壊、韓国が救援隊３０人派遣へ…「死者７０人以上、行方不明２００人以上」

これに先立ちベトナムのオンラインメディアＶＮエクスプレスはベトナム災難対応捜索救助委員会の集計を引用し、ダム決壊で少なくとも７０人以上が死亡し、２００人以上が行方不明になったと報じた。ラオス政府の関係者はロイター通信に「まだ正確な集計はないが、数十人以上が死亡したと把握している」と明らかにした。

今回の事故は、ＳＫ建設が工事中のセピアン－セナムノイ水力発電ダムの補助ダムの一部が２３日に決壊し、５０億立方メートルの水が近隣の村に流出して発生した。下流側の１２カ所の村のうち７カ所の村が浸水した。これを受け、現在１３００世帯が被害を受け、約６６００人の被災者が発生している。

ラオス政府は２４日、被害地域を緊急災難区域とし、軍と警察、救助隊を総動員して行方不明者の捜索・救助作業をしている。救助のための国際協力も進んでいる。ベトナム政府はラオスに救援の意思を明らかにし、軍部隊に準備を指示した。国連のグテーレス事務総長も２４日、犠牲者の家族を慰労し、国連が救助作業を支援すると明らかにした。

チェンライの洞窟で孤立した少年を救助する過程でラオスの支援を受けたタイは救助専門家を事故現場に派遣する計画だ。

韓国政府も２５日、救援隊を迅速にラオスに派遣することにし、まず先発隊７人を２６日に現地に送ると発表した。

政府は２５日午前、政府ソウル庁舎で、政府レベルの強力な救援対策を準備すべきという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示に基づき、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長の主宰で事故に対応するための対策会議を開いた。韓国の救援隊は消防庁を中心に約３０人で構成される見込みだ。医療チームも派遣される。

一方、ＢＢＣ放送は「今回の事故は、メコン川流域に多くの水力発電所を建設し、周辺国に電気を輸出するというラオス政府のいわゆる『東南アジアバッテリー計画』の危険性が現実化した事例」と伝えた。

ラオスは２０２０年までに５４カ所の水力発電所を新しく建設する計画だ。これに関連し環境専門家はその間、「乱立したダムで事故が発生する場合、下流地域は洪水など大きな危機に直面するおそれがある」と指摘してきた。