香港、銀行に顧客資産情報の報告義務付ける 国安法関連で
香港銀行公会（香港銀行協会、HKAB）は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。ロイター通信が24日、伝えた。
新規定は香港金融管理局（中央銀行に相当）のウェブサイトで掲載された。それによれば、国安法の違反行為で逮捕・起訴された顧客の資産を適切に申告するよう求めた。また、銀行が法執行機関から、ある資産が国家安全保障への危害に当たるという情報を得た際、その資産について報告するよう要求した。
香港銀行公会が22日に公表した文書に、香港金融管理局（HKMA）の意見を取り入れた新規定の最新版が掲載された。新規定は銀行が法執行機関から、ある資産が国家安全保障に危害を与えたとの情報を得た場合、その資産について報告するよう要求した。
報道では、同公会の担当者は国際的な慣行に沿って、同公会が銀行業界や法執行機関との間で、マネーロンダリングや金融テロへの対策を協議しているとした。
昨年6月30日、国安法が実施された後、同公会は反マネーロンダリングなどに関する新規定を加え、銀行への通報を義務づけた。当時、規定は国安法に絡む資金のやり取りを狙ったものだとの見方があった。
（翻訳編集・張哲）
真実の報道を応援し「日本にもっと真実を!」
大紀元は非営利団体が運営する独立系メディアです。 いかなる政治団体や企業にも影響を受けず、日本社会に真実を届ける道を日夜切り拓いています。 私たちの活動を支えているのは、皆様からのご寄附です。
あなたの善意は、日本中に真実を広める原動力です。
Source: 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
