１０月２５日本間奈々衆議院選決戦ライブ（１）
【国家の流儀】全く違う「消費税減税」と「給付」 １０万円給付は事務費だけで約１５００億円 消費税減税はコストは少なく、すべての人に公平に適用
【国家の流儀】全く違う「消費税減税」と「給付」 １０万円給付は事務費だけで約１５００億円 消費税減税はコストは少なく、すべての人に公平に適用 （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
コロナ禍で疲弊した経済の立て直しを図るべく、今回の衆院選（３１日投開票）では、与野党ともに「バラマキ」、つまり国民への投資を前面に打ち出した。緊縮財政によってデフレが長引いてきたことを考えれば極めていい傾向だ。
各党の公約を見ると、与党の自民党は非正規雇用者や子育て世帯、学生らへの経済的支援を示し、公明党は「０歳から高校３年生まで」に一律１０万円相当を給付するとしたが、どちらも消費税減税については言及なし。昨年、消費税減税を打ち出した自民党の政治家集団がいたが、どうなったのだろう。
一方、野党側は「時限的消費税率５％引き下げ」（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党）で足並みをそろえつつ、現金給付についても「低所得者へ年額１２万円」（立憲民主党）、「一律１０万円で、かつ低所得者に１０万円上乗せ」（国民民主党）となっている。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（ＰＨＰ研究所）など多数。
