【国家の流儀】全く違う「消費税減税」と「給付」 10万円給付は事務費だけで約1500億円 消費税減税はコストは少なく、すべての人に公平に適用
各党の公約を見ると、与党の自民党は非正規雇用者や子育て世帯、学生らへの経済的支援を示し、公明党は「0歳から高校3年生まで」に一律10万円相当を給付するとしたが、どちらも消費税減税については言及なし。昨年、消費税減税を打ち出した自民党の政治家集団がいたが、どうなったのだろう。
一方、野党側は「時限的消費税率5%引き下げ」(立憲民主党、日本維新の会、国民民主党)で足並みをそろえつつ、現金給付についても「低所得者へ年額12万円」(立憲民主党)、「一律10万円で、かつ低所得者に10万円上乗せ」(国民民主党)となっている。
もっとも、立憲民主党や国民民主党の前身である民主党は政権獲得当時、「増税はしない」と明言していたのに、あっさりと消費税増税にかじを切った前歴がある。
ともあれ、与野党がともに「バラマキ」政策を打ち出し、しかも野党が「消費税減税」で足並みをそろえたのは画期的だ。ようやく中央銀行による金融緩和と政府による財政出動の連携によって景気を拡大し、雇用を改善するという「普通の国」の財政・金融政策が、与野党のコンセンサスになりつつあるということか。
問題は、この「バラマキ」のやり方だ。「現金給付」と「消費税減税」の2種類が存在する。実はこの2つは同じ財政政策でありながら、その意味は全く違う。
昨年、政府は一律10万円給付をしたが、その事務費だけで約1500億円かかっている。そのほか、政府、地方自治体の公務員たちの人件費のコストもバカにならない。
しかも一律ではない場合、誰に給付するのか、その基準をめぐって政治家と官僚たちの「権限」(=いわゆる利権)は拡大する。そして、給付されたからと言って必ずしも消費に向かうとはかぎらない。
一方、消費税減税は、値札の差し替えやレジや会計ソフトなどの対応が必要だが、政府のコストは少なく、すべての人に公平に適用される。つまり、誰にいくら配るのかという政治家と官僚たちによる恣意(しい)的な選別がない。それは言い換えれば、彼らの「権限」を増やさない政策なのだ。
しかも消費税減税は、お金を使わないと、その恩恵を受けることができないので確実に個人消費の拡大につながっていく。昨年来のコロナ禍で多様な給付金が実施されたこともあって実は家計の金融資産は2000兆円に迫っており、過去最高額を更新している。
選挙は、政治家に国民の要望を伝える絶好のチャンスだ。消費の拡大から経済成長へ。莫大(ばくだい)な金融資産を消費へと誘導するためにも消費税減税が望ましい。減税が無理な場合でも、金融資産課税を含むあらゆる増税に反対するよう、地元の候補者たちに働きかけたいものである。 =おわり
■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、19年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『インテリジェンスと保守自由主義-新型コロナに見る日本の動向』(青林堂)、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(PHP研究所)など多数。
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