真正保守！立憲民主党の経済政策と「貨幣観」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト　森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

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岸田政権「格差縮小」をお題目に財務省の増税路線に向かう気か！？

[三橋TV第457回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/SMERY4O5p7Y 　

わたくしが繰り返している「正しい貨幣観」が何かといえば、単純に、「自国通貨建ての国債しか発行していない日本政府は、財政破綻しない」　というだけに過ぎません。とはいえ、この「真実」を知っているか否かで、政策の方向は百八十度変わってしまう。　

国民民主党、れいわ新選組と、貨幣観が正しい政党の選挙公約を取り上げました。本日は、貨幣観が間違っていると、どうなるかという典型である立憲民主党。

【立憲民主党政策集2021 - 経済政策】　凄い。立憲民主党の経済政策は、岸田総理の所信表明演説に凄く似ている。つまりは、ふわっとしている。　

特に、「新たな産業の創出（研究開発、グリーン・デジタル化等）」の部分の、「とりあえず、突っ込んどけ」　感が凄い。誰だかわかりませんが、政策担当者は「耳触りが良いキーワード」「流行りのキーワード」を片端から詰め込みましたね。　例えば、「中央銀行のデジタル通貨導入の検討を促進します。」　いや、これ、簡単に突っ込んでいい政策ではないでしょ。我々が使っている現金紙幣をデジタル化するということは、つまりは我々全員が「日銀口座」を持つということになります。　

まずは、「なぜ、そんなことをしなければならないの？」という疑問が生じます。　もちろん、れいわ新選組方式で、国民にある程度の「所得補償」をするならば、国民が日銀口座を持つ意味が生じます。とはいえ、それ系の政策は立憲民主党の公約にはありません。しかも、別に所得補償にしても、政府が国債を発行し、銀行預金の口座を増やせば済む話です（特別定額給付金と同じように）。　

別に、日銀のデジタル通貨導入を否定するわけではありませんが、「これこれのために」　という理由が必要だと思うのです。ところが、それはない。　なぜ、立憲民主党の公約に、日銀のデジタル通貨導入が入ったのか、入れたのは誰なのか。逆に、興味がわいてきます。

【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】

現在、三橋貴明とｍｙによる特別続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ