米鉄道最大手、従業員のコロナワクチン接種で政府の期限順守方針

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米鉄道貨物輸送最大手ユニオン・パシフィックは１３日、国内の従業員３万１０００人について、政府職員および契約職員に１２月８日までの新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けたバイデン政権の措置に準じると発表した。ただし、例外も認めるとしている。

同社は声明で、「国の軍用品を運ぶ政府の契約企業として、全従業員に対し、連邦政府の命令による期限までにワクチン接種状況の報告または医療・宗教上の理由による免除措置の証明を義務付ける」とした。

旅客輸送の全米鉄道旅客公社（アムトラック）も先月、１万８０００人の従業員ほぼ全員に１１月２２日までのワクチン接種完了を義務付けると発表。

やはり政府と契約するボーイングも１２日、１２万５０００人の従業員に１２月８日までの接種を義務付けると発表した。

このほか、アメリカン航空、サウスウエスト航空、ジェットブルー航空、アラスカ航空などの大手航空会社、航空機部品製造のスピリット・エアロシステムズも、政府契約職員に求められた期限を順守するとしている。