真正保守!真っ当な政策論争を見せてくれ:三橋貴明
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13 令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
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岸田内閣が発足。ちょっと、おもろい状況になっています。
わたくしは、一応(失礼)曲がりなりにも「小泉内閣以降の新自由主義からの転換」と訴えた以上、岸田内閣の当初の支持率はそんなに高くないだろうと予想していました。 特に、グローバリズム(新自由主義)派の代表である日経新聞は、「改革を後戻りさせるな!」 系の記事をガンガン出してくるに決まってる(出してきています)。
しかも、内閣の閣僚に「目玉(人気取りの上で)」となる人もいない。 さらには、岸田総理は「(いわゆる)女系天皇」「女性宮家」には明確に反対し、脱原発でもない。となると、朝日新聞や毎日新聞なども、岸田総理を支持する理由はない。(改めて、「女系天皇」とは「非・男系天皇」のことですが、別名「皇統断絶」と呼びます。
欧州の王朝も、男系の後継者が絶え、王女や女王と「他家」の男性との間の子供が継ぐと、それまでの王朝は「断絶」。新王朝となります。現在のイギリス王朝であるウィンザー朝は、1841年のエドワード七世が始まりです(当初は、サクス=コバーグ・アンド・ゴータ朝でしたが)) というわけで、マスコミ的には岸田総理を持ち上げる気にはなれないでしょう。
菅総理のときの「パンケーキおじさん」のような気色悪いプロパガンダも、やる理由がない。
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