現代の韓国が『1990年代の日本に完全敗北して』専門家が顔面蒼白。どう見ても救いようがない

7/22(日) 5:09配信
朝鮮日報日本語版

　高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

　日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6％だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9％に低下した。韓国も同様だ。2000－07年には年平均4.3％だったが、その後は2.2％だ。昨年には2.6％に回復したが、海外支出を除くと1.6％にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

（1）日本の長期不況時より申告な青年の失業

　内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5％で、5月には同月としては過去最悪の10.5％を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5－6％だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8％にとどまった。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

　1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000－3000ウォン（98－294円）の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26％増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。