日本を弱体化させた中国の「ステルス戦争＝見えない戦争」

事実・・・
全米経済研究所が発表した2016年の研究報告書「チャイナショック」によると、1990年から2007年まで、中国からの安価な輸入品との競争にさらされた地域ほど、製造業の雇用の大幅な減少を経験し、労働参加率の低下、賃金低下といった現象が生じた。こうした地域においては、失業給付や障害給付といった社会保障給付が著しく増加。より最近の研究によれば、中国との輸入競争によるアメリカの職の喪失は、1999〜2011年の期間に200〜240万人に及ぶと推定されている。

事実・・・
中国は一種のメディア戦争に力を入れている。外国の投資家に中国への投資は安全だと思わせる為に、官報(国の広報紙)に見せかけた折り込み広告を買い、「ワシントンポスト」紙のような権威ある新聞に挟み込む。また、中国のグローバルテレビジョンネットワークは、中国がアフリカで行なっている森林伐採について批判的な世界中のジャーナリストに新たな職を提供し、彼らの発言を抑えようとしてきた。イギリスの「ガーディアン」紙によれば、2倍の報酬を支払うというようなオファーもあった。

事実・・・
とあるアメリカの化学薬品会社は、画期的な環境保全技術の特許を取り、着実に成長していた。株式新規公開に向けて5年計画を練っていた。しかし突然、その会社は収益目標に届かなくなった。そして、ある中国企業から買収の提案があった。業績データも公開していないのに不審に思って調査に出すと、なんと中国のハッカーたちに妨害工作をされ、注文機能が正常に機能されておらず、そのせいで収益が下がっていることが分かった。またハッカーたちによるスパイ被害は日本でも受けている。

事実・・・
中国は数百万の国民をハッカーやインターネット監視要員として雇っている。2008年には、政府が数万の中国人に一件につき5毛(約7円)の報酬で、中共の政策を支持する。投稿を書かせている事実が、多くの報道で明らかになっている、この報酬額から「五毛党」と呼ばれている。2013年までにその数はさらに膨れ上がり、中国の公式メディアは共産党のプロパガンダ部門として200万人の”世論アナリスト”を雇い入れたと報じている。

事実・・・
民主党の下院議員で大統領候補でもあったある若手の議員は、中国人女性によるハニートラップに引っかかり、彼女はアメリカの機密情報を入手していたことが明らかになった。女性の正体は、中国の情報機関、国家安全部の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、親中世論をつくるための工作や情報収集を行っていたとされる。米フォックスニュースは、「中国人スパイの標的は、一部の政治家ではなく、（中国当局が）米政界にすでに深く浸透している」と警鐘を鳴らしている

本書の目的は、警鐘を鳴らすことだけではない。戦闘準備を呼びかけ、
アメリカと自由世界が中国のステルス戦争とどう戦い、どう打ち破るかを詳しく説明していく。

したがって、この本を中国共産党の戦争の進め方を知る入門書と考えてほしい。
中国が西側世界の支配に向けて突き進むのを止めるための項目別マニュアルでもあり、暗黒の未来への警告の書でもある。私たちの経済、安全、制度、自由社会を守るために、断固とした行動をすぐに起こさなければ、アメリカがすでにそうなっているように、悪夢のような暗黒の社会へとなり下がってしまう。

それは、共産主義の国が私たちの生活と思考、誰と会い、何を話すかを監視する社会だ。
その国が私たちの行動や思考や発言を気に入らなければ、何らかの抑圧的な行動を起こすだろう。

今お伝えしたのは、ほんの一部に過ぎません。
中国が仕掛けるステルス戦争の手口を知れば、真実が見えてくる….
詳細は次の通りです。