【スクープ最前線】中国介入に警戒 自民党総裁選 高市氏の外交・安保政策に脅威の習政権、工作員による妨害工作の懸念 世論調査トップ・河野氏に日本守れるか
自民党総裁選（２９日投開票）は、河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相が大接戦を演じ、野田聖子幹事長代行が追う展開となっている。新型コロナウイルス対応や経済政策、党改革などが争点になっているが、日本を取り巻く国際情勢が日に日に厳しくなるなか、もっと外交・安全保障政策について掘り下げた議論をすべきではないのか。看過できない、中国共産党政権や工作員の動き。ジャーナリストの加賀孝英氏は、日本の平和と安定に直結する中国と米国の最新動向を報告し、総裁選候補の外交・安保感覚を評価した。
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「中国の習近平政権が『日本の新右翼』『中国に徹底的に逆らう奴』と嫌い、最も恐れているのが『日本版・鉄の女』こと高市氏だ。彼女が自民党新総裁、『日本初の女性首相』になる事態は絶対避けたい。日本国内の工作員が動いている。妨害工作が激化する危険がある」
外事警察関係者はこう語った。怒りを込めていう。ふざけるな。他国による選挙介入は、断固許してはならない。
ここで、日本の安全保障環境を改めて考えていただきたい。
中国の習国家主席は「台湾統一（侵攻）と、沖縄県・尖閣諸島の領土主張（強奪）」を公言し、軍部には「出撃戦闘体制」を命令している。中国軍の戦闘機は頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入し、尖閣周辺海域にも連日、機関砲を搭載した海警局船が侵入している。
「台湾有事」と「尖閣有事」は、いつ起きてもおかしくない。日本は今、国家の危機的状況にある。
ところが、総裁選の候補者共同会見（１７日）で、「国の使命は国民の生命と財産、領土、領空、領海を守り抜くことだ」「その使命を果たすために、私の全てをかけて働くことを誓う」と、「日本を守る」責任と悲壮なまでの覚悟を決然と宣言したのは、高市氏だけだった。
高市氏はさらに、日本を先制攻撃から守るため、電磁波を駆使した敵基地無力化能力の確保、米国がアジア太平洋地域で検討する「地上配備型中距離ミサイルの日本配備」など、具体的な安全保障政策を提示している。他の候補者には、知恵も覚悟もないのか。
ただ、状況はさらに悪化している。同盟国・米国が大混乱に陥っている。以下、日米情報当局から入手した情報だ。
「米議会は、アフガニスタン駐留米軍撤退作戦の大失敗（＝対テロ２０年戦争の完全敗北）は『ジョー・バイデン大統領の責任だ。辞任せよ』と激しく追及している。米国防情報局（ＤＩＡ）と、中央情報局（ＣＩＡ）の両長官は１４日、撤退作戦の失敗で『アフガンで、国際テロ組織アルカーイダが復活し、１～２年で米本土攻撃が可能になる』と明言した。バイデン氏は失脚危機に立たされた」
こうしたなか、米紙「ワシントン・ポスト」の著名記者、ボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両記者の新刊『ＰＥＲＩＬ（危難）』が２１日に発売される。
米主要メディアが報じた著書の抜粋によると、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が今年１月、ドナルド・トランプ大統領（当時）の暴走による米中戦争突入を懸念し、中国軍高官に「米国が中国を攻撃することはない」と通告した－という大スクープが書かれていた。
日米情報当局関係者の情報はこう続く。
「軍最高司令官である大統領を差し置いた行為であり、野党共和党などは『越権行為だ』『前代未聞の国家反逆疑惑』と批判している。米国の抑止力を期待する日本など同盟国への重大な裏切りでもある。米国の統治機能は崩壊危機だ。バイデン氏は頭を抱えている」
総裁選の情勢調査でトップを走る河野氏は１７日の記者会見で、高市氏の安全保障政策を批判して、「敵基地攻撃能力は昭和の概念。抑止力は日米同盟で高めていく」と語った。
世界情勢が激動するなか、河野氏は米国頼みの安全保障政策だけで「日本を守れる」と、本気で思っているのか。「昭和の概念」なのは誰なのか。それで喜ぶのは中国だろう。河野氏には、あきれた。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
