平成３０年７月豪雨について（１２）
先ほど、総理出席の下に、今般の豪雨に関する非常災害対策本部会議を開催いたしました。総理からは、被災された農林漁業者、中小企業・小規模事業の方々に対する第１弾の支援策として、農林漁業者に対しては、壊れた農地や水路の早期復旧、農業共済の共済金の早期支払い、災害関連融資の５年間の無利子、営農再開に欠かせない営農機械の導入支援を、中小企業者に対しては、１社１社に政府の担当職員を決め、オーダーメイド型で債務の返済猶予等の対応強化、小規模企業共済契約者への貸付の拡充等の金融支援措置を、それぞれ行うこととしたので、１日も早く営農再建、経営再建に道筋を付けていただくよう全力で取り組むこと、第１弾に引き続き、多様なニーズ対応できるよう、スピード感を持って追加対策を取りまとめることの指示がありました。
これまでに把握している豪雨による人的被害は、死者２１９名、行方不明２１名です。安否不明であると通報のあった方のうち、いまだに安否が確認されていない方は１件１名であります。本日も警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が、人命第一の方針の下、約６万４千人、ヘリ等８１機の体制で捜索・救助活動に全力で取り組むとともに、土砂の除去、瓦礫やごみの撤去、運搬、給水、入浴支援、被災地の警戒活動等に当たっております。
本日は、広い範囲で３５度以上の猛暑日となり、４０度近くとなるところもある見込みでありますので、水分や塩分、こまめに補給するなど、熱中症に十分気を付けていただきたいと思います。また、局地的に雷雨になる可能性があり、引き続き、土砂災害に厳重に警戒していただきたいと思います。
Source: 首相官邸ホームページ
