新党くにもり🌸「財政拡大と潜在成長率」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「構造改革路線を改革せよ」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト　上島嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

アフガニスタンの事例から考える　アメリカによる民主化成功例は「無い」

[三橋TV第439回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/_6YdOpDLB6E 　

日本国民（特にマスコミ）の殆どが勘違いしていますが、日本の「潜在成長率」とは、「日本経済の潜在的な生産能力の拡大ペース」　ではありません。正しくは、「日本経済の過去平均の成長率」　になります。　上記が事実であるにも関わらず（内閣府も、そう説明しています）、マスコミでは潜在成長率の低迷について「日本経済の潜在力が伸びない」という印象の記事が書かれ、「ならば、競争の激化をもたらす構造改革だ！　規制緩和だ！　民営化だ！」　というレトリックに繋がります。　

とはいえ、現実には「平均成長率」に過ぎませんので、日本のＧＤＰが拡大すれば、勝手に潜在成長率も上昇します。（何しろ、過去平均）　なぜ、このような事態になっているのかと言えば、日本が潜在ＧＤＰについて最大概念ではなく、平均概念を採用しているためです。　そもそも、日本経済の潜在的生産能力を意味する潜在ＧＤＰが「過去平均」なのです。というわけで、経済成長が実現すると、潜在ＧＤＰは大きくなり、潜在成長率も上昇します。　国民に誤解を与えないためにも、潜在ＧＤＰとして最大概念を採用するか、もしくは「潜在ＧＤＰ」「潜在成長率」を「平均ＧＤＰ」「平均成長率」という言葉に改めるべきです。　

さて、現在の日本の定義では、潜在成長率は「過去の平均成長率」に過ぎないため、「政府が大規模財政拡大を実施し、ＧＤＰを拡大する」　と、確実に上昇します。日本の潜在成長率（というか平均成長率）を高めたいならば、政府の財政支出でデフレ脱却をすればいい。ただ、それだけの話なのです。潜在成長率とは、「そういう統計」なのですよ。　ちなみに、ＧＤＰが２０１５年基準に改訂され、「過去」のＧＤＰが上方修正されると、潜在成長率は「何もしていない」にも関わらず上昇しました。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生

【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。

『予算の年内編成、綱渡り政治空白長引く懸念、「規模ありき」脱却課題に　新型続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ