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9月22日に投開票が行われた横浜市長選挙は、一地方自治体の首長選挙というだけでなく、秋の衆議院議員選挙の帰趨を占う重大な選挙だと言われていました。横浜は菅首相のおひざ元であり、ここで菅首相の側近だった小此木元国家公安委員長が負けるようなことになったら、秋の衆議院議員選挙は、菅首相ではとても戦えない、と自民党の議員たちは戦々恐々だった訳です。しかし、危惧していた通りというか予想通り、野党が後押ししていた山中竹春氏が当選してしまいました。さあ、どうする自民党！
菅首相はオリンピックを無事にやりさえすれば、国民も機嫌を直すだろうから9月末の自民党総裁選挙は無投票で自分が再選されるだろう、と踏んでいたようですが、最近の内閣支持率はオリンピック前よりも更に下がっています。「デッドライン」といわれる３０％を切る勢い（？）で下がりまくっています。そこに来て、横浜市長選挙の敗北ですから、総裁選挙は無投票でそのまま、というのはいくら何でも無理でしょう。
「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」で「次の四人の中で自民党総裁にふさわしいのは誰？」というアンケート調査を20日、やりました。四人というのは菅首相と岸田文雄元外務相、そして出馬に言及している下村博文政調会長、高市早苗元総務相です。アンケートに回答したのは2625人でした。その結果、衝撃の数字が出ました。なんと高市元総務相が81％で菅首相の１１．９％を大きく引き離しています！ 岸田文雄元外務相は５．９％、下村政調会長は１．３％でした。
高市早苗氏は８月10日発売の雑誌「文藝春秋」に「総裁選出馬宣言」という論文を寄稿しています。論文の大部分が経済政策に充てられています。確かに今、求められているのは武漢コロナ対策ではなく経済対策なのに、誰もその事に言及しないのはおかしいと思います。このままで行くと武漢コロナの死者よりも自殺者の数の方が上回るという最悪の事態になりそうなのに。この期に及んで日本経済をどのように立て直すか、というビジョンを持たない政治家はもう引退しろ、と言いたいです。
今回のアンケートに名前は出ませんでしたが、河野ワクチン担当大臣とか小泉進次郎環境大臣を次期総理に推す人もいるでしょう。しかし、河野太郎氏やセクシー小泉が無能な世襲議員であることはもう言動から明らかになっています。単に無能であるだけでなく、日本を奈落の底に突き落とす危険性すらあるでしょう。彼らは破壊することしかやらないでしょう。安倍元首相を推す人も保守層の中にいるようです。しかし、そもそも菅義偉という無能な人間を自分の後継者に選んだのは安倍さんです。安倍さんは、「日本初の女性首相にふさわしいのは稲田朋美」という発言もしていますが、その稲田議員が今、やっていることは「選択的夫婦別姓の推進」やら「ＬＧＢＴＩ」やらです。彼女のどこが「保守本流」なのでしょうか。安倍さんという人は人物を見る眼がないと言わざるを得ないでしょう。
高市さんの魅力は経済に強いこと、実力派の政策通だということです。神戸大学経営学部経営学科卒。近畿大学経済学部教授も務めていました。
2010年3月、民主党政権の原口一博総務大臣が外国人参政権付与の根拠として在日朝鮮人の強制連行説を挙げたことに高市議員は噛みついています。この時、高市さんは「在日朝鮮人約61万人のうち、徴用労働者は245人に過ぎない。それ以外の人は自由意志で日本に来た」と言っていますが、まさに正論です。
高市氏は第二次安倍改造内閣で女性初の総務大臣に就任しました。その後も第三次安倍内閣、第四次安部第二次改造内閣で総務大臣を務めました。総務省というのは所轄の範囲が広く、電波利権もからんでいる役所です。2016年2月8日、衆議院予算委員会で野党議員からの質問に答えて高市総務相は「放送事業者が放送法第4条第一項に違反した場合、電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性がないとは言えない」と言っています。これは総務大臣として当たり前の発言で、むしろこれまでの歴代の総務大臣がこの電波利権を放置してきたことが異常なのです。田原総一郎等の電波芸者たちがこの高市発言に噛みつくのは、自分たちが公平・中立な報道を行っていないということの証明でしかありません。
さてネットの中では圧倒的な人気を誇る高市さんですが、残念ながら総裁選は自民党の内部の選挙です。私たち一般人は投票できません。無派閥の高市さんが推薦人20人を獲得すること自体も難しいでしょう。しかし、ここで自民党の党員には目覚めてほしいのです。内憂外患の今、総裁に高市さんを選ぶことが出来なければ、自民党は国民から見放されるでしょう。
日本の危機に目覚めた自民党党員よ、今こそ思い切った行動を起こしなさい。
Source: 愛国女性のつどい花時計
