真正保守！経済安全保障強化とは「外国に媚びること」：三橋貴明ではない

真正保守！経済安全保障強化とは「外国に媚びること」：三橋貴明

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト　上島 嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

我々の財産を「減らせ！」と提言する読売新聞　こんな新聞、買うの？

https://youtu.be/utg4NVdYFZo 　

昨今の中国の「脅威化」や半導体の供給不足を見ていると、結局のところ国民経済、あるいは経済安全保障のために「必須」なのは、「実際に製造する能力」　であることが分かります。　特に、資源という上流から、最終生産ラインまで、一貫して「国内」に持つことが決定的に重要なのです。（嫌な話ですが、中国はそれを分かっている）　

半導体のファブレス（設計のみを行う）といったビジネスモデルは、「常に平時が続く」と安全保障を無視した手法でした。　企業とは、何だかなんだ言って「国家」に属しています。国家がパワーを発揮すれば、敵対国の製品を「製造しない」という形で打撃を与えることが簡単にできます。「打撃を与える」という意志がなかったとしても、企業が「属している国家」の需要を優先するのは当然です。外国は「後回し」なのです。 　

それ以前の話として、非常時に国民を救う製品（ワクチン、マスク、医療器具等）を「外国」に頼っている時点で、経済安全保障上、「論外」なのです。　その論外のことを、日本国は四半世紀にかけて繰り返してきた。　カネ、カネ、カネ。　と、カネの利益ばかりを追い求め、企業は生産ラインを外国に移し、あるいは外国のファンドリーに依存し、政府はひたすら緊縮財政。「平時の余裕はムダだ！」　と、お花畑の発想で「余裕」を切り捨てていった結果、非常時に国民が死んでいく。 　

もはや、平時は戻ってこない。コロナ禍が終息したとしても、２０１９年までのお花畑グローバリズムに回帰する日は来ないのです。

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。 『バイ・アメリカンの衝撃、日本は内需主導型経済への転換を急げ 自由貿易の利益を最大限享受してきた日本が大ピンチ　コロナ危機と米中対立をきっかけに世界経済のブロック化が急ピッチで進んでいる。米国と中国はそれぞれ自国製品の活用を強化しており、

日本の輸出産業にとっては大打撃となる可能性がある。経済のブロック化は時代の大きな流れであり、この流れに逆行することは難しい。日本の製造業は米国もしくは中国への直続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ