文在寅の最低賃金引き上げで『韓国企業が一斉造反を始める』末期的な事態に突入。まともに賃金を払えない模様

全国コンビニエンスストア店主団体協議会は１４日、月１回の共同休業、来年１月１日から深夜０時から午前６時までたばこを除いた品目の深夜割り増し料金適用、電子マネーへのチャージ拒否、従量制ごみ袋など一部品目のカード決済拒否推進などを検討すると明らかにした。協議会はこうした案に対し議論を経た上で１６日に正式な立場を出す方針だ。

最低賃金委員会はこの日午前４時３０分ごろに１５回目の全員会議を開き、来年度の最低賃金を今年より１０．９％引き上げた８３５０ウォンとする引き上げ案を議決した。これは今年の最低賃金７５３０ウォンより８２０ウォンの上昇だ。昨年の引き上げ率１６．４％よりは５．５ポイント低い数値だ。

協議会のケ・サンヒョク会長は、「最低賃金は８３５０ウォンに決定されたが、ここに週休手当てを考慮して２０％をかけなければならない。ここに４大保険料まで出さなくてはならないので事実上２５％程度上がることになり、来年の時給は１万ウォンを超える」と主張した。

その上で、「コンビニ店主の今年の月間収益は昨年より７０万ウォンほど減っており、来年はさらに５０万～６０万ウォン減少し、２年間で１２０万～１３０万ウォン減少することになる」と強調した。

ケ会長は「支払い能力がない人に払えといわず、人件費引き上げ前にそれぞれの事情に合わせた対策など支払い能力の足がかりから作らなければならない。建物主と加盟店本社に行って戦う加盟店主がどこにいるのか」として韓国政府がいちばんの横暴だと非難した。