株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『失った所得、失う所得①』三橋貴明 AJER2018.6.26https://youtu.be/Edj-Fbw8LkU ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆> ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演します。http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655 テーマは「経済討論「これでいいのか？骨太の方針」」」でございます。 さて、中央公論における吉川洋の「「国難」としての自然災害と日本経済」が悪質なのは、何と先日の土木学会の報告書「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を、公共事業削減に利用しようとしている点です。 何を言っているか分からないと思いますが、わたくしもj自分で何を言っているか分かりません。でも、本当にそうなのです。 吉川の寄稿は、以下の文章で始まります。『六月七日、土木学会はこれから３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震が日本経済に与える被害総額は、２０年間で最悪１４１０兆円（直接被害１７０兆円と２０年間の間接被害１２４０兆円の合計）に達するという推計結果を公表した。同じく７０％の確率で発生するとされる首都直下型地震の被害総額も、２０年間に及ぶ経済被害７３１腸炎を合わせると、内閣府が公表している建物等への直接被害４７兆円の１６倍、７７８兆円に達するという。土木学会は、発生が想定されている二大地震と三大都市圏における巨大水害を「国難」と呼んだ。』 この後、吉川は震災後の経済活動について、『震災復興により経済活動が高まることも多いのである。』 と書き、傍証として関東大震災後に日本経済は成長した、と解説します。 さらに、阪神淡路大震災後に神戸港のコンテナ取扱個数（１９８０年は世界４位）が、震災から十年後の２００５年に３９位に、１５年に５９位に凋落したことを持ち出し、『神戸港が震災により大きな被害を受けたことは疑いない。』 と解説した後に、『しかし、ちょうど震災をはさんで、実は日本の港すべてが目を覆うばかりにランクダウンしたのである。１９８０年に１３位だった横浜港は、２０１５年には５２位にまで落ちている。これは震災とは関係がない。』 と、続けます。 うん、確かに震災とは関係ないですが、あんたたちが推進した「緊縮財政」とは、バリバリに関係があるよ。公共投資の削減を続け、日本は港湾の整備ができなくなりました。 当時、コンテナ船は「超大型化」していきます。ところが、日本の港は整備を怠ったため、主流の１万TEU規模のコンテナ船が入れる港が「ゼロ」という状況が長らく続きます。 結果、日本の港湾は凋落してきました。 自分たちが主導した緊縮財政により、日本の港湾が凋落したことを持ち出し、『（横浜も凋落したから）震災による経済活動への影響を推計するとき、それは当然に仮定に依存するから、結果の数字は幅をもって理解する必要がある。』 と、土木学会の報告書の信憑性を貶めようとしてくるわけです。 もっとも、さすがに土木学会の報告書を完全無視はできなかったらしく、『インフラ耐震工事約４０兆円で南続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
