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真正保守!時代錯誤が甚だしい内閣総理大臣:三橋貴明

真正保守!時代錯誤が甚だしい内閣総理大臣:三橋貴明

 

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

政治家の皆さん 国家観・貨幣観を正せば「パーッ!」と目の前が開けるよ

[三橋TV第430回] 三橋貴明・高家望愛

代表的な構造改革である「規制緩和」は、政府の規制という「参入障壁」がある業界、産業において、障壁を引き下げることです。 参入障壁を嫌うのが誰かといえば、それはもちろん、「新たにその市場に新規参入し、儲けたい誰か」 でございます。 

上記の考え方には、二つ、決定的な問題がある。この問題については、わたくしはまともな解決策を聞いたことがない。

1.そもそも、規制という参入障壁があるのは、安全保障や品質維持、環境保全、価格安定化等の理由がある。規制を弱め、あるいは無くし、それまで同様の安全保障、品質維持、環境保全、価格安定化等が可能なのか?  

例えば、農業分野に「株式会社は参入不可」という規制があることで、「カネになるならばやる。カネにならないならば、すぐに撤退」 といった事業者を排除することができます。逆に、規制緩和で農業を完全に「ビジネス化」してしまうと、日本の食糧安全保障は崩壊に向かいます(向かっています)。 

あるいは、「水道サービスは自治体が提供する」という規制を緩和し、民営化(日本の場合はコンセッション方式)した場合、品質や価格は維持されるのか? 国民の「水」に関する安全保障は、本当に守られるのか。  守られるはずがないのです。理由は、ビジネスの目的は「国民の安全・豊かさ」ではなく、「自分の利益」であるためです。  

別に株式会社が利益を追求するのを否定したいわけではない(弊社の目的も利益です)。とはいえ、公共性が高い財やサービスの生産については、政府が規制により「ビジネスの理論」を否定する必要があるでしょ。そうしなければ、国民が守られないでしょ、という話に過ぎません。 

規制(参入障壁)には、それなりの存在理由があるのですが、その手の議論がされることはなく、単純に、「既得権益が!」 と、レッテル貼りで規制が緩和、撤廃され、「新規参入」した誰かが儲かる、

【インフレギャップとデフレギャップ】

http://mtdata.jp/data_46.htm続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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