真正保守！ふるさと納税という「マイナスサム・ゲーム」：三橋貴明

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9 令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト　上島嘉郎様」が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！

菅総理よ、理解せよ！　補償なき疫病対策は我々日本国民を不法化させるぞ

[三橋TV第429回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/gaAjn9hazNk 　

そもそも、政府（厳密には主権通貨国の政府）は国内において「プラスサム・ゲーム」を実現できる、唯一のプレーヤーです。　国家とは、家計、企業といった民間の経済主体の集まりです。もう少しぶっちゃけて言えば「人間」で構成されるのが国家という共同体です。　国家・政府なしで人間が奪い合えば、必ずゼロサム・ゲームになります。ところが、国家・政府という存在が関与することで、プラスサム・ゲームに転換できる（貨幣を発行すればいいだけです）。　

国家という共同体の構成員である「人間」の全てをプラスサム・ゲームにすることができるのが、主権通貨国の政府なのです。具体的には、「自分が赤字（純負債増加）」になることで。　ところが、日本政府は「政府の一員」であるはずの地方自治体に、奪い合い、すなわち、「顧客獲得競争」　を強いている。すなわち、ふるさと納税です。　

根本的な問題は、地方交付税交付金の削減です。地方自治体は貨幣の発行者ではなく「利用者」であるため、銀行預金で運営されます。　地方交付税交付金を削減されると、地方自治体は何しろ「貨幣発行」ができないため、たちまち窮地に陥ります。「ならば、地方税を互いに奪い合うがいい！」　と、菅義偉が導入したのが「ふるさと納税」なのです。　

しかも、ふるさと納税は地方税という「限られた税金のパイ」の奪い合いという不毛な「ゼロサム・ゲーム」にすらなっていない。　ふるさと納税では、執行に際し様々な「ビジネス」が発生し、コンサルティング会社などがボロ儲けできる仕組みになっているのです。参考動画　

【ふるさと納税の知られざる闇】得する企業・損する住民（室伏謙一×森井じゅん）