新聞への批判再燃！消費税率引き上げ！新聞は軽減税率で８％

新聞「早く消費税率を１０％に引き上げろ！新聞は軽減税率で８％のままにしろ！」

なぜか本当に新聞が軽減税率の対象になっている！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000010-jct-soci
「新聞に軽減税率」への批判再燃　玉木代表「自分たちだけお手盛りのメリット」
10/15(月) 20:13配信 J-CASTニュース

軽減税率の税率は小売店には負担になりそうだ

　安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8％から10％へ引き上げると表明した。立憲民主党・枝野幸男代表が「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。

　公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。

■枝野代表「低所得者に対する支援には必ずしもならない」

　枝野氏は10月15日夕方放送の「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！」（文化放送）で、

　　「問題は、軽減税率を取ったからとして低所得者に対する支援には必ずしもならない（という点）。お金持ちほど、その軽減税率分についても沢山使うという状況。しかも何故か新聞が入っているというおかしな話もある」

などと軽減税率の意義に疑問符をつけた上で、仮に低所得者層への対策を行うとすれば、食料品にかかっている所得税を返したり、所得税を支払っていない低所得者には相当額を給付したりする「戻し税」方式を導入すべきだと主張した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のツイッターで、コンビニで買った食料品が店内で食べれば10％、持ち帰れば8％になり、新聞は駅売りが10％、宅配が8％になったりと税率が変化する方針になっていることについて、

　　「訳がわからない。しかも逆進性対策にもならず税収には1兆円も穴があく。さらにインボイスを出せない免税事業者は取引から排除されるから中小零細企業の廃業促進税制になる」

などと問題点を指摘。とりわけ宅配の新聞に軽減税率が適用されることについては

　　「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」

と手厳しい。

　共産党も軽減税率の導入には

　　「逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません」（10月12日「しんぶん赤旗」）

と批判的な立場だ。

■菅長官「全く変わらない」

　消費税率の10％への引き上げをめぐっては、当初は15年10月に予定されていたが、14年11月に17年4月に延期すると発表。その際、安倍氏は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」とまで述べていたが、16年6月、さらに2年半延期して19年10月にすることを発表していた。

　ただ、これまで政府は税率引き上げの条件として「リーマン・ショック級の出来事がなければ」と繰り返している。菅義偉官房長官は18年10月15日の会見で、「これまで述べてきたとおりで全く変わらない」と発言。改めて引き上げが延期される可能性に含みを残している。

　一方、軽減税率の導入を求めてきた公明党の山口那津男代表は

　　「安倍総理もこの消費税率の引き上げ、そして使い道の教育費負担軽減への変更、軽減税率の実施、そして駆け込み需要反動減などに対応する需要の平準化について明確に述べており、世の中の戸惑いを早くなくして準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」

などと述べ、予定通りの引き上げ実施を求めた。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

＞安倍晋三首相は2018年10月15日午後の臨時閣議で、19年10月に消費税率を予定通り8％から10％へ引き上げると表明した。

消費税率の引き上げなんて、「百害あって一利なし」だ！

なぜならば、消費税率を引き上げれば引き上げるほど税収が減るからだ！（詳細記事）

消費税率を引き上げるのは、学習能力ゼロの証明としか言い様がない。

安倍晋三首相は、消費税率引き上げのメリットが何か一つでもあるなら示してほしいものだ。

そもそも消費税率を引き上げる必要など全くないのだ！

日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。

実際に、日本の財政再建は、現在の金融政策（異次元の金融緩和、ゼロ金利政策）によって急速に進展している。

今の日本政府は世界最速ペースで借金を減らし続けているのだ！

日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）は、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ることにより、どんどん減っている！

これは「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」と呼ばれ、これで政府の負債をなくす（減らす）ことができる。

つまり、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できる。

現在においても、政府・日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成３０年第二四半期末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が４４．６％に達している！

日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分（約４４５兆円）消滅している。

極端な話をすれば、日本銀行が１０００兆円の紙幣を刷って市場に流通する１０００兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還（返済）しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになる。

▼「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」▼

▼日本政府の借金（国債残高）は、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取っているため大幅に減少している！▼

http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html
日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)
2018/09/21、ガベージニュース

（一部抜粋）

データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2018年9月20日更新)に該当する2018年第2四半期(Q2)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財融債合計999.8兆円)をグラフ化したのが次の図。

↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2018年Q2暫定・合計999.8兆円、比率)

↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2018年Q2暫定・合計999.8兆円、兆円)

過去の公開値分と併せた比率の経年推移グラフのは次の通り。

↑ 日本国国債保有者別内訳

現時点で時系列的に捕捉しているのは18四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。

つまり、日本政府の借金１０００兆円のうち４４．６％は日本政府の子会社（中央銀行である政府・日銀）からしているので、４４５．９兆円は既に消滅しているのだ。

そして、今もなお、日本政府の借金は、世界最速ペースで減少している！
●詳細記事
急速に膨張する韓国の借金！ギリシャより深刻な事態に！「でも、日本と比べると低い」←馬鹿丸出し
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6772.html

＞立憲民主党・枝野幸男代表が「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」と批判するなど反発も出ている。

タイミングの問題ではない。

消費税そのものにメリットがないのだから、タイミングは関係ない。

消費税率の引き上げは、いかなるタイミングでもしてはいけないし、消費税そのものを廃止するべきなのだ！

「なぜこのタイミングなのか、さっぱり意味が分からない」などと頓珍漢なことばかり言っているから、立憲民主党の支持率はどんどん低下しているのだ。

＞公明党の主張で導入の方針が決まった食料品などに対する軽減税率についても批判が多い。食料品であれば、持ち帰るか店舗で食べるかによって税率が変わるなど手続きが煩雑なことが大きいが、条件を満たした新聞が適用対象に含まれていることにも「公平性も公正性もない」などと批判が再燃している。

軽減税率は、何を適用するの区別が非常に困難であり、結局は族議員や関係省庁の利権の温床となる！

族議員や関係省庁の権限が強化され、賄賂や買収工作が発生するリスクも高まる。

コンビニでオニギリを買って、持って出れば消費税率が８％で、イートインで食べれば消費税率が１０％なんて、いったい何の意味があるのか？！

ましてや、新聞が軽減税率の適用対象に含まれることの理由なんて全く理解不可能だ！

新聞社は散々「財政再建が必要だ」とか「消費税率の引き上げが必要だ」などと主張しておいて、新聞には軽減税率を適用して消費税率引き上げの対象外にするというのは、絶対に許されることではない！

＞とりわけ宅配の新聞に軽減税率が適用されることについては
＞　　「自分たちだけお手盛りのメリットを受けて政権のヨイショ記事を書いて、一方で、国民みんな増税負担しろ？財政再建が大切だ？公平性も公正性もない、簡素でもない、税の基本原則に反する、こんなデタラメな複数税率、認めるわけにはいかない。ほんとデタラメ」
＞と手厳しい。

まー、この点については玉木雄一郎の方がマトモだ。

新聞は、テレビと共に消費税率の引き上げを促す論調を展開してきた。

しかし、自分たちが販売している新聞の消費税率の引き上げには反対してきた。

「消費税率の引き上げは必要だ！でも、俺たちが販売している新聞の消費税率は引き上げてはならない！」という主張は、マトモな日本人には絶対に出来ない主張だ！

平成29年（2017年）10月22日、衆議院議員選挙のテレビの開票速報番組で小泉進次郎も「消費増税を訴える新聞が消費税を軽減されるのは、筋が通らない」などとテレビ各局の生放送で訴えていた。（詳細記事）

平成29年10月22日、まずは、TBSの生放送で、次のとおり指摘した。

TBS星浩「自民党にもポピュリズム、人気取り体質ありますね？２％の消費増税しても、財政再建を先送りとか！」

小泉進次郎「消費税について言えば１０％になる時に軽減税率対象に新聞も入ることの方がおかしい！これテレビ・新聞は報道していない！フェアじゃない」

TBS星浩「そうですね、軽減税率の見直し是非訴えてもらいたい」

小泉進次郎「今度の選挙でもね‥‥」

TBSアナ「進次郎さん！有難うございました！すいません！お時間が来てしまいました！」